運営会社 | 駆除の匠

弊社は、多くの広告代行業者とは異なり、実業におけるペストコントロール業において事業を展開しています。
長寿命化に伴うシロアリ対策の重要性、さらには温暖化とグローバル化が進む中での感染症や媒介動物の脅威の増大など、TCO（Termite Control Operator）、PCO（Pest Control Operator）事業者としての私たちの社会的役割はますます重要になっています。
　一方で、近年、害虫駆除サービスのネット広告による消費者トラブルが問題となっています。弊社は、このような状況を改善し、業界全体の信頼回復に貢献したいと考えています。長期的な取り組みとなりますが、私たちは近年のインターネット広告における消費者トラブルの問題に対処し、ヒトや経済に危害を与えることのある虫類等を防除する事業者としての信頼性を取り戻すことで業界の発展と地域社会への貢献に寄与することを目指しています。

運営会社
	駆除の匠（登録商標6613010号）
運営責任会社	稲葉矢株式会社
法人設立	2016年1月
資本金	1,000万円
事務局	福岡市中央区天神2-3-10
電話番号	0120-966-806
提供エリア	福岡県・山口県・大分県・佐賀県（シロアリ・トコジラミ・鳩対策・イタチ対策など）大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県（シロアリ・トコジラミ・ねずみ・ゴキブリ・その他衛生害虫） ※その他地域についてはご相談ください。
資格者	しろあり防除施工士/木材保存士/木材劣化診断士/文化財虫菌害防除作業主任者ペストコントロール1級技術者/防除作業監督者/文化財IPMコーディネータセントリコンテクニカルマスター/狩猟免許（わな）
関連事業	しろありの窓口　（登録商標：第6222748号）

運営責任者　稲葉

駆除の匠は、地域社会との信頼関係構築を重視し、長期的な視点で事業活動に取り組んでいます。利益追求と社会貢献の両立を目指し、社会にとってなくてはならない存在となることを目指します。

運営責任者経歴
防蟻業者	福岡県と山口県一部（イナバ白蟻）、大分県一部（西日本シロアリ防除）で小規模なシロアリ防除業を営んでいます。
運営責任会社	稲葉矢株式会社ペストコントロール事業を行っており、重点医療機関や県保健所との取引実績もある会社になります。また、同業者の立場から安心できる害虫駆除業者の紹介も行っています。

公共事業の実績

県知事より

小規模事業ながらも徹底的な施工にこだわり続けた結果、その評価は地域の方々の口コミによって広がり、
地方公共団体から継続的な依頼を受ける実績を築き上げることができました。これは単に価格で業者を決める入札契約ではなく、弊社の専門的な技術と地域貢献による実績が評価され、随時契約締結に至ったものです。

保有資格等

国土交通省インスペクション講習修了証 — 国土交通省
インスペクション講習
修了証

・ヒバ精油液のシロアリ防除試験.pdf (防除施工に必要な専門性と考察力についての参考資料）

(公社)日本ペストコントロール協会ペストコントロール1級技術者　技第6549号
(公社)日本しろあり対策協会しろあり防除施工士　登録番号13837号
(公社)日本木材保存協会木材劣化診断士　登録番号325号
(公財)文化財虫菌害研究所文化財虫菌害防除作業主任者　登録番号2053号　他

CSR

社会的貢献活動

虫類等による健康被害や経済損失といった社会問題の解決を通じて得られる利益を基に、スタッフの幸福と生活の質向上を目指します。同時に、社会への貢献を通して、これまで多くの方々からいただいた支援への感謝を忘れずに、企業としての社会的責任を果たしていきます。

弊社の取り組みの紹介

長寿化や気候変動、グローバル化の影響により、シロアリや病気を媒介する虫類等の脅威は、かつてないほど身近なものとなっています。私たちTCO/PCO事業者は、専門知識と技術を駆使し、これらの問題に対処することで、地域住民の安全で快適な暮らしを守っています。

シロアリの駆除について

地震災害とシロアリ被害の関係

大阪市立大学の土井正氏による阪神・淡路大震災の実態調査では、蟻害腐朽のない全壊家屋での生存者は約8割だが、蟻害腐朽のある全壊家屋では生存者が約2割と報告されています。この違いは主要構造部材に蟻害腐朽のある建物では、一瞬の瓦解によって生存空間が残らずに人的被害が拡大するためと言われています。したがって、地震大国の日本では家を建てたら定期的かつ効果的なシロアリ対策が必要です。一方で、過去のシロアリ訪問販売やアフター点検商法による利益優先型の営業活動によって、各地でトラブルが社会問題となり、シロアリ対策の必要性を感じていても「どこの業者に相談すればよいか分からない」と業者への不安を抱える方が多くいます。現在でも、シロアリ被害に遭っている方の中には、業者への不安と不信感からシロアリ駆除業者への依頼が数年先へと遅れ、その間に建物が著しく損傷してしまうことが少なくはありません。

羽アリ発生から6年間の被害放置

柱などの空洞化による家の傾き

駆除だけでなく大規模な修繕工事が必要に・・

地域に密着した取り組み
シロアリ被害の早期解決に向けて

令和2年大分県杵築市東大内山　公民館

令和3年北九州市八幡西区三ツ頭公民館

令和5年北九州市小倉南区舞ケ丘公民館

シロアリ駆除業界では、シロアリ被害があっても「業者不信により駆除対応が遅れる」方が少なくありません。そこで、駆除の匠では、令和2年より災害避難所で発生したシロアリの駆除を、社会貢献の一環として特別料金にて施工を行ってきました。その結果、取り組み後にその町内にお住いの方より施設管理者様などを通じてシロアリ対策の相談を受けています。また、施設が所在する町内に限らず、インターネット等でこのような取り組みを知った長く業者不安を抱えてこられた個人が、シロアリ駆除業者に相談するきっかけにもなり、シロアリ被害の早期発見と早期解決に寄与していると感じています。　　　　　　

シロアリ対策の無料相談　

トコジラミの駆除について

害虫駆除業者はさまざまな害虫に対応しますが、得意分野は日常的に対応する虫の特性や作業環境によって異なります。

トコジラミの駆除は害虫の中でも駆除が難しい分野とされています。しかし、近年、インターネット上で見かけるトコジラミの駆除方法の中には、殺虫剤を過剰に使用し、依頼者の健康に配慮しないものがあります。この方法は、依頼者の健康に悪影響のリスクを高めるだけでなく、トコジラミに有効な薬剤の耐性の発達を促す原因となり、日本での駆除を一層困難にする恐れがあります。

ピレスロイド系殺虫剤への抵抗性を発達させたトコジラミ

現在、国内でAChE阻害剤(有機リン・カーバメイト系殺虫剤）抵抗性トコジラミの存在は防府市で1件が確認（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）されていますが、殺虫剤の継続的な使用によってトコジラミのAChE阻害剤の感受性が低下すると、公衆衛生に深刻な状況を招くことが懸念されます。また、アメリカやタイ、スリランカなどでは、AChE阻害剤に対する抵抗性を示すトコジラミ、ネッタイトコジラミが報告されています（KAZUMA TOORU)ので、海外からの渡航者の増加に伴って、日本でも持ち込まれることも考えられます。

このような状況を踏まえ、駆除の匠では、関係各社と協力し、人や環境への負荷の少ない安全で確実な駆除サービスを提供することで、社会全体の衛生管理に貢献していきます。

薬剤だけに頼らず、物理的な方法などを組み合わせることで、トコジラミを完全に駆除する技術

有機リン剤抵抗性トコジラミに備えて加熱乾燥車を配備しました。

宿泊事業者様がトコジラミの持ち込みに備え、被害拡大を防ぐ対策は、経済的損失だけでなく公衆衛生に大きく貢献します。

FBS「めんたいワイド」でトコジラミ対策についてお話させて頂きました。

トコジラミ被害は、かゆみなどの身体的な苦痛だけでなく、精神的なストレスをもたらします。繁殖力に優れ近親交配に強いトコジラミは、1匹の生き残りから再び多量発生するため、完全な駆除が不可欠です。しかし、殺虫剤への抵抗性を持つ個体や、狭い隙間などに隠れやすく、駆除が難しいという特徴があります。私たちペストコントロール業者は、専門知識と技術を用いて確実な駆除を行い、依頼者様の健康を守るとともに、地域社会への被害拡大を防ぎます。

インターネットの普及に伴う消費者トラブルへの対応

国民生活センターHPより

インターネットの普及により、誰もが手軽にサービスを利用できるようになりましたが、一方で、悪質な業者とのトラブルも増加しています。特に害虫・害獣駆除業界では、ネット広告での消費者トラブルが深刻な問題となっています。このような状況は、消費者への直接的損害だけでなく、害虫・害獣による健康被害、経済的な被害から人々を守るという、重要な役割を担う当業界の信頼性を大きく損ない、結果として人材確保の難しさや業界全体の成長が阻害されるという悪循環を生み出す可能性があるため対応が必要です。
参考：国民生活センターHP　https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240424_1.pdf

一人暮らしのアパートで深夜にゴキブリが出た。パニックになり、スマホの広告に「ゴキブリ退治○百円～」とあった事業者に連絡した。「最短約1時間で到着」と書かれていたのに、事業者が来たのは3時間後だった。家に入りゴキブリを1匹退治してくれたが、その後、基本料金、燻煙剤、産卵抑制剤など合計約8万円の請求を受けた。高額な契約を後悔している。（当事者：学生）独立行政法人国民生活センター

自宅にムカデがでたので，インターネットで駆除専門業者のサイトを見つけて電話した。すぐに業者がきたが，見積書はなく，口頭で「ムカデ駆除の薬剤散布が３０万円，今後も出ないようにするための薬剤散布が３０万円で，合計６０万円必要」と言われた。高額だったが，ムカデが怖いので，依頼したところ，さらに屋根裏でマムシを見つけたといわれ，その捕獲代も併せて，約８３万円を請求され，即金で支払った。あとで考えると，高額すぎるのではないかと思った。本当にマムシがいたかも疑わしいと思っている。（相談者　５０歳代　女性・契約当事者　８０歳代　男性）広島県環境県民局消費生活課

軒下にスズメバチの巣があったので、ネット検索で「駆除費用900円～」と表示のあった業者に連絡。特殊な機械を使うので５万円必要と言われ作業を始められたが、作業途中で巣が４つあるということで合計２０万円請求された。高すぎる。 (４０才代、女性)兵庫県立消費生活総合センター

自宅にゴキブリが数匹発生し、慌ててネットで駆除業者を調べた。『業界最安値！基本料５００円から！』との広告を見つけ、その事業者に電話で駆除を依頼した。しかし、来訪した事業者から「ゴキブリ駆除は１匹につき２万円から」と言われ、最終的には出張費や薬剤費などを加算されて１０万円以上を請求された。こんなに高額になると思わなかったので、クーリング・オフをしたい。福岡県消費者生活センター

インターネットで害虫駆除業者を探すと、無数のホームページがヒットし、その多くが業者紹介サイトです。しかし、これらのサイト運営会社は専門知識を持たない場合が多く、本当に適切な工事内容なのか、技術力のある業者なのかを判断するのは困難です。安価な料金で顧客を誘導し、施工業者から高額な手数料を得るビジネスモデルのため、「施工品質の低下」、「付帯する高額商品の販売」、「悪質な業者の紹介」といった問題が懸念されます。さらに、このような業者を介することを促している第三者を装った口コミやランキングサイト数多く存在し、消費者の判断を誤らせる一因となっています。